CAREER ADVISOR COLUMN

キャリアアドバイザーコラム

2018年度の診療報酬改定を控えて

ニュースから考える 2017/10/30

どうなる？2018年度の診療報酬改定

財務省は2018年度の診療報酬改定に向け、
改定率を2％台半ばのマイナス改定とするとともに、
調剤報酬の全体の水準を「十分に引き下げる」適正化を行なうべきとの考え方を、
10月25日の財政制度等審議会財政制度分科会に示しました。

財務省は2018年度の診療改定に向け、
調剤報酬の改革を大きな柱として位置づけています。

前回の報酬改定時に、大型門前薬局の適正化を行いましたが、
調剤基本料2（250円）に減額された薬局は全体の3％、
調剤基本料3（200円）に減額された薬局は全体の7％にとどまっています。

また、平均よりも規模が小さい薬局についても、
大規模薬局チェーンに所属しているケースも多く、
その機能やグループへの所属など経営実態や収益性を踏まえつつ、
適正化を進めていくべきだとしています。

これらの点から、調剤基本料の改定が行われ、
より厳しいものになることが予想されています。

加えて、現在全体の64.5％の薬局が算定している後発医薬品調剤体制加算についても、
数量シェア75％以上とより厳しい要件の「区分2」の割合も30.3％の薬局が算定していますが、
国の方針として、後発医薬品の数量シェア目標が80％（達成時期の目標2020年9月）
と定められていることを踏まえて、
次回改定で基準を引き上げるように求めています。
（改正案として、区分1→75%、区分2→85%とされています。）

今後、来年の診療報酬改定へ向け発信されていく情報についても、
持続可能な社会保障制度という国の課題解決のため、
経営者の皆さまにとっては頭を悩ます、厳しいものが予想されます。
すでに、「今後も、今のまま変わらず薬局を経営していくことは難しい」との声も聞かれています。

弊社では、採用以外での医療機関の経営課題の解決、
つまり、将来のことを考えた薬局の店舗拡大や、不採算店舗の切り離しなどの、
幅広いご相談を承っております。