2018年の診療報酬改定について、
『厚生労働省と財務省は近接する特定の病院への依存度が高い「門前薬局」の報酬を下げ、
地域のかかりつけの薬局への報酬を手厚くする。』との報道がありました。（11/17日経新聞）
先般の当コラムでも取り上げました（https://www.nihon-mc.co.jp/column/2018）ので、
「やっぱり・・・」という印象です。
16年度の改定でも特定病院の処方箋が集まる大規模な門前薬局の報酬を下げましたが、
減額の対象になったのは全体の10％ほどということで、
今回は規模の小さい門前薬局や、門内薬局の報酬も下げるとしています。
後発医薬品調剤体制加算についても、
見直しの方向で進められているようですので、
当初出された方向性で粛々と話が進んでいるようにも感じます。
このまま、「2％台半ばのマイナス改定」へ向け、突き進んでいくのでしょうか？
持続可能な社会保障制度という国の課題解決のため、
経営者の皆さまにとっては頭を悩ます、厳しいものが予想されます。
お会いする薬局経営者の皆さまの口からも、不安が現実になっていく、
そんな厳しさを感じさせる言葉が出てくることが多くなってきました。
弊社では、採用以外での医療機関の経営課題の解決、
つまり、将来のことを考えた薬局の店舗拡大や、
