透析治療を受ける患者は約33万人（2016年）。

厚生労働省は年間約1.6兆円かかっている医療費の抑制を図る方向です。

今回の報酬改定では、多くの透析用の機器を持ち、
多数の患者を治療する医療機関の報酬が主に引き下げられるとのこと。

一方で、透析に至らないように患者に働きかける重症化予防にも力を入れ、
糖尿病が原因で腎機能が低下した患者への医師の運動指導の対象が、
透析を受ける直前の重症患者から、中等度の患者にも広げられます。

透析については、弊社が医師の方の転職・キャリア支援を行う中でも、
医師の給与という面では一時期ほど破格の提示されなくなっていますが、
経営においては、今なおメリットが大きな領域なのだという理解をしていました。

ただ、今回の報酬改定も含め、
今後の改定の中で他の領域同様にならされていくということなのだと思います。

腎臓を患う方にとって、透析は命をつなぐ医療です。
どのような方も（一定のレベルで）等しくそれが受けられ、生活が維持される制度が整っています。
透析が保険適用になった当初は、
透析を必要とする患者数に対し施設が大きく不足していたそうで、
報酬がこれほど手厚くなった理由はそこにあるとも言われています。

一方、世界では臓器移植が進み、透析を受ける患者さんは年々減少しています。
また、透析導入を避けるための医療が、
必ずしもすべての医療機関で万全になされているわけではないのとの声も聞かれます。　

報酬改定の話題にあたっては、
「インセンティブ」というものの本質やあり方についても、考えざるを得ません。