皆さまご存知ですか？住民税は6月から年度がスタートするんです。

今年もそろそろ次年度の住民税額が決定する時期が近づいてきました。

そもそも住民税とは、その年の1月1日現在で居住している住所地に納税します。
税額は毎年1月1日～12月31日までの所得を基に計算されますが、
納税時期は翌年6月～翌々年5月となっています。

ご自身で納税されている場合は別として、
給与天引きで住民税を支払っている方は、転職時期に少し注意が必要です。

住民税の納税方法は2つあります。

■特別徴収
　先に述べたように、勤務先が代わりに住民税を収めてくれる制度で、
　会社が１年分の住民税を6月～翌年の5月に渡って毎月給与から天引してくれます。

■普通徴収
　こちらは個人で納める方法です。

では、特別徴収をされたい方が、
転職の時に何を注意しなくてはならないのでしょうか？

それは、退職時期によって納税方法が違ってくるということです。

■1月～5月に退職した場合
　5月までが年度の区切りになるので、この期間に退職した場合は、
　5月までの残りの住民税が給与から一括で差し引かれます。
　1月に退職して2月から転職した場合でも、
　6月から新たな転職先で特別徴収されることになります。

■6月～12月に退職した場合
　1ヶ月以上の間を空けず転職先が決まっている場合は、
　退職する会社に届出書を発行してもらい、新たな会社で特別徴収を
　継続してもらう事ができます。
　ただし、退職から入社まで1ヶ月以上空いてしまう場合は、
　退職する会社に普通徴収への切り替え手続きをしてもらい、自分で納税します。

上記から言えることは、1月～5月まで、特に1月や2月の退職時は、
5月までの残額を一括で惹かれてしまうことで、
手取り金額が少なくなってしまうということです。

どういう納税方法・タイミングであれ、納税しなくてはいけないものなので
金額的に損をするわけではありませんが、一時期的に生活費を圧迫する
可能性があるということを知っておけば、前もって準備することも可能です。

ご転職時期を検討される材料に、
また転職時に思いがけない余計な面倒を避けるためにも、
豆知識として知っておいていただければと思います。